労働者派遣事業 許可申請（派遣業許可）
提出様式
・労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
・労働者派遣事業計画書（様式第３号）
・キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第３-２号）
・雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書（様式第３-３号）
添付書類
・定款または寄附行為（内容に変更がある場合は株主総会議事録も添付）
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・代表者・役員の住民票の写し（本籍地記載）
・代表者・役員の履歴書
・最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・法人税の納付申告書（別表１および別表４）
・法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）
・賃貸借契約書（自己所有の場合は不動産登記簿謄本）
・派遣元責任者の住民票の写し
・派遣元責任者の履歴書
・派遣元責任者講習受講証明書
・個人情報適正管理規程
・就業規則または労働契約書（必要とされる要件に該当する部分）
・派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引き、マニュアルなどまたはその概要の該当箇所）
・自己チェックシート（様式第15号）
・企業パンフレット等事業内容が確認できるもの
その他、追加書類の提出を求められることがあります。
派遣労働者（無期雇用派遣労働者・有期雇用派遣労働者）用の就業規則の作成、見直しなどについても、ご相談下さい。
派遣元事業主は、当該派遣元事業主と特殊の関係にある者(以下「関係派遣先」という)に労働者派遣をするときは、その割合を全体の８割以下としなければなりません。
(1) 関係派遣先の範囲
イ 派遣元事業主が連結財務諸表を作成しているグループ企業に属している場合
① 派遣元事業主を連結子会社とする者（いわゆる親会社）
② 派遣元事業主を連結子会社とする者の連結子会社（いわゆる親会社の連結子会社）
ロ 派遣元事業主が連結財務諸表を作成していないグループ企業に属している場合
① 派遣元事業主の親会社等（派遣元事業主の議決権の過半数を所有している者、派遣元事業主の資本金の過半数を出資している者又は派遣元事業主の事業方針の決定に関してこれらと同等以上の支配力を有すると認められる者をいいます。）
② 派遣元事業主の親会社等の子会社等（派遣元事業主の親会社等が議決権の過半数を所有している者、派遣元事業主の親会社等が資本金の過半数を出資している者又は事業方針の決定に関する派遣元事業主の親会社等の支配力がこれらと同等以上と認
められる者をいいます。）
許可取得後、必要書類
■労働条件通知書（派遣元⇒派遣労働者）（※もしくは雇用契約書：派遣元⇔派遣労働者）
■◆抵触日通知書（派遣先⇒派遣元）※事業所単位の期間制限の抵触日
■労働者派遣基本契約書（派遣元⇔派遣先）
※派遣料金、派遣契約の中途解除などを定めた、包括的な契約書
■労働者派遣個別契約書（派遣元⇔派遣先）
■就業条件明示書（派遣元⇒派遣労働者）
■派遣先通知書（派遣元⇒派遣先）
■派遣元管理台帳（派遣元）
■派遣先管理台帳（派遣先）
■就業状況（派遣元通知書）（派遣先⇒派遣元）
■◆派遣受入に関する通知書（過半数組合等への意見聴取）（派遣先が３年を超えて受け入れようとする場合）
※事業所単位の期間制限の抵触日の１か月前の日まで（意見聴取期間）に意見聴取を行う必要があります。
■◆派遣受入に関する意見書（過半数組合等からの意見書）
◆については、派遣期間の制限を受けない場合（抵触日がない場合）は不要です。
（派遣労働者が無期雇用労働者、派遣労働者が60歳以上の者、３年以内の有期プロジェクト、日数限定業務、産前産後休業・育児休業代替要員、介護休業代替要員）
（毎年6月30日）
■労働者派遣事業報告書(年度報告)（6月1日現在の状況報告）様式第11号
（毎事業年度経過後３か月以内）
■労働者派遣事業収支決算書(毎事業年度報告) 様式第12号 または 表紙を添付した貸借対照表及び損益計算書(毎事業年度報告)
■関係派遣先派遣割合報告書(毎事業年度報告) 様式第12号‐2
なお、労働者派遣事業の実績がなかった場合にも提出の義務があります。
